建設業認可申請手続

建設業許可とは？

　公共工事や、一定額以上（土木工事業５００万円以上、建築工事業１５００万円以上）の工事を請け負う場合等には必ず必要となるものです。

建設業許可の主な要件（これらを満たせば取得できる可能性が高い）

①選任技術者の有無
　　選任技術者となれる方は、一定の資格・免許を有する者、又は１０年以上の実務経験を有する方です。
　一定の資格とは、土木施工管理技士、建築士等の資格です。

②経営業務管理責任者の有無
　経営業務の管理責任者となれる方は、申請したい業種に関して、個人事業主又は法人役員として経営経験が一定以上ある方です。（５年又は７年）

③財産的基礎、金銭的信用の有無
　自己資本金の額が５００万円以上又は、５００万円以上の銀行残高証明があれば、この用件をみたすことができます。

建設業許可取得のメリット

・元請業者と取引しやすくなる。
・金融機関から融資が受けやすくなる。
・社外に対する信用度が高まる。

**建設許可申請費用**
	区　　分	登録免許税等（知事）	TMCグループ費用
新規取得	法　人	９０，０００円	１０５，０００円
個人業	８４，０００円
許可更新	法　人	５０，０００円	６３，０００円
個人業	５２，５００円
業種追加	法　人	５０，０００円	１０５，０００円
個人業	８４，０００円
決算変更届	法　人		３１，５００円
個人業	１５，７５０円
経営状況分析	法　人	１３，５００円	３１，５００円～
個人業	２１，０００円～
経営事項審査(新規)	法　人	１１，０００円～	７３，５００円～
個人業	６３，０００円～