建設業認可申請手続
建設業許可とは?
公共工事や、一定額以上(土木工事業500万円以上、建築工事業1500万円以上)の工事を請け負う場合等には必ず必要となるものです。
建設業許可の主な要件(これらを満たせば取得できる可能性が高い)
①選任技術者の有無
選任技術者となれる方は、一定の資格・免許を有する者、又は10年以上の実務経験を有する方です。
一定の資格とは、土木施工管理技士、建築士等の資格です。
②経営業務管理責任者の有無
経営業務の管理責任者となれる方は、申請したい業種に関して、個人事業主又は法人役員として経営経験が一定以上ある方です。(5年又は7年)
③財産的基礎、金銭的信用の有無
自己資本金の額が500万円以上又は、500万円以上の銀行残高証明があれば、この用件をみたすことができます。
建設業許可取得のメリット
・元請業者と取引しやすくなる。
・金融機関から融資が受けやすくなる。
・社外に対する信用度が高まる。
| 区 分 | 登録免許税等(知事) | TMCグループ費用 | |
|---|---|---|---|
| 新規取得 | 法 人 | 90,000円 | 105,000円 |
| 個人業 | 84,000円 | ||
| 許可更新 | 法 人 | 50,000円 | 63,000円 |
| 個人業 | 52,500円 | ||
| 業種追加 | 法 人 | 50,000円 | 105,000円 |
| 個人業 | 84,000円 | ||
| 決算変更届 | 法 人 | 31,500円 | |
| 個人業 | 15,750円 | ||
| 経営状況分析 | 法 人 | 13,500円 | 31,500円~ |
| 個人業 | 21,000円~ | ||
| 経営事項審査(新規) | 法 人 | 11,000円~ | 73,500円~ |
| 個人業 | 63,000円~ |
| 労災保険特別加入 |
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