厚生労働省は、平成19年度労働基準行政の重点施策を明らかにした。

　依然として製造業での偽装請負が後を絶たないことから、事業場内労働者の「混在」状況を的確に把握し、違反が疑われる場合は職業安定行政との共同監督を行う。

　長時間労働の抑制では、他の年齢層に比較して問題の多い20歳代後半～30歳代の労働者に焦点を当て、労働時間管理改善を積極的に支援する考えだ。

　20年度より小規模企業において医師による面接指導制度が施行されるため、あらゆる機会を通じて制度の周知を図るなど健康確保対策の充実にも力を入れるとした。

労働新聞 4月21日　第2677号