東京労働局(村木太郎局長)は平成20年度、労働者派遣事業に対する指導監督を強化する。

　派遣元・派遣先および請負関係事業者の本社など合わせて２０００社超に指導監督を実施するほか、日本経済団体連合会と東京経営者協会を通じて大手企業などに日雇派遣指針のリーフレットを配布する方針である。

　労働基準、職業安定、需給調整など各部局の連携をより緊密にし、派遣労働者からの苦情相談対応にも力を入れる

労働新聞 4月28日　第2678号