百貨店やチェーンストアなどの労働組合で構成するＪＳＤ（日本サービス・流通労働組合連合・桜田高明会長）は、障害者雇用を推進するためのガイドラインを作成した。

　３年後に全加盟組合で法定雇用率達成という具体的目標を掲げており、実現に向け、国の助成制度の積極的な活用を促している。

　各店舗における障害者雇用の促進が企業の社会的責任だけではなく地域における信頼度向上につながり、経営にとってもメリットが大きいと意義を強調した。

労働新聞 5月12日　第2680号