労働者数50人未満の事業所も、今年度から長時間労働者の医師の面接指導が義務化された。

　産業医の選任義務のない小規模事業所では、地域産業保健センターの利用が必須となってくるだろう。しかし、全国での設置開始から10年以上経つものの周知度は決して高くない。

　同センターの産業医が行うサービスとはどういうものか、健診後の事後指導や健康相談など具体的な活動事例を紹介する。

安全スタッフ 5月15日号　2066号