６割の事業場で報告書作成や引継ぎ業務を労働時間に含まないなどの割増賃金違反が発覚――東京・新宿労働基準監督署(恩田廣行署長)の特別養護老人ホームに対する監督結果で分かった。

　労働関係法令違反は全体の９割に上る。

　多くの事業場で衛生委員会が有効活用されていない現状を重くみて、審議事項に労働時間の短縮などを加えるほか、労使が出席して職員の不満などを吸い上げる場とするよう求めている。

労働新聞 5月12日　第2680号