東京労働局（村木太郎局長）は、平成19年度に労働者派遣元・先と、業務請負事業者・発注者に実施した指導監督結果をまとめた。

　労働者派遣法などの違反率は前年度を下回る52.9％で、派遣契約書の未締結・不備などが発覚した739事業所に是正指導を行った。

　業務請負関係も、多重派遣や偽装請負などによる是正指導が４割となり、前年度の８割から大幅に改善している。

労働新聞 6月16日　第2685号