厚生労働省は、国連総会で採択された障害者権利条約の早期批准をめざし、障害者雇用促進法の再改正を検討している。

　わが国としては新しい概念となる企業側の「合理的配慮」義務をどのような形で具体化していくかが大きな課題だ。

　障害者が健常者と平等になるよう、施設の改善、配置転換、介助者の配置、短時間勤務への変更など、必要な改善を求めるものである。

労働新聞 6月16日　第2685号