埼玉労働局(古曳享司局長)は20年度、派遣元事業所に対する指導監督件数を前年度の３倍に増やす方針を固めた。

日雇派遣や派遣受入期間の制限が迫っている事業所などに加えて、今年３月までの指導監督状況で、請負から派遣への切り替えが多く、その際法令違反が顕著だった特定労働者派遣事業を重点対象に盛り込む。

すでに４月以降、派遣労働者の通報などから違反の疑いがある事業所へ立入調査を順次実施している。

労働新聞 8月25日　第2694号