有期雇用契約の上限が１年間とされていたことや育児期間が終わって、再就職する者が多かったことから一般的に「育児休業」はパートにはなじまないとされていた。

最近では有期契約の上限が３年に延長されたこと、配偶者の収入の伸び悩みなどがあって、若い主婦もパートとして入職するケースが増加してきた。

しかしながら、２人目の子供ができると、会社が雇用契約の延長を期待していた場合であっても退職する傾向は変わっていない。

雇用保険への加入促進や社会保険の制度改正が煮詰まれば、若いパートも育休を取得して長期雇用システムに組み込まれる可能性は高い。生活と職業の調和を図り、正社員に取って代わる基幹労働力として位置付けていくには、パートの育休取得がカギとなろう。

労働新聞 8月25日　第2694号