厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は7月28日、研究会での議論の内容を取りまとめ、労働者派遣法の見直し案を作成した。

派遣元と派遣先の責任分担のあり方について、現行の労災保険制度で故意または重大な過失があった場合に徴収している保険給付費用を派遣先からも徴収すべきとの見方を示している。

危険防止のために事業者が講ずべき措置など、派遣先が負っている災害防止責任を労災補償にも反映させるのが目的で「安衛法を守るという意識につながるのではないか」との意見も出ている。

安全スタッフ 9月1日号　2073号