役割等級、仕事基準の採用が進むなかで、導入・運用の手法は多様化している。
今年、本面で取り上げた企業事例では、能力基準との併用型や役割の概念を拡大して用いるなど、自社に合わせて工夫を凝らす制度がみられた。
人材育成面の要素を強化するため、職種・等級別に能力レベルを体系化し、格付けの定義や評価要素に盛り込む例も。
非正社員を含めた制度統一化や、家族手当の見直し・拡充などの動きもめだっている。

労働新聞 12月22日　第2710号