東京・江戸川労働基準監督署(田谷信介署長)は、第３次産業の労働条件確保対策の一環として、駅前商業施設へ自主点検を行った。
４割強で労働条件明示が適正に実施されていなかった。
36協定の未締結などに加えて、年次有給休暇、健康診断に関する違反も多い。
なかでも労働条件明示は、紛争の防止や改正パートタイム労働法などの観点から早急な是正が必要となっている。

労働新聞 12月22日　第2710号