厚生労働省が国会に上程していた障害者雇用促進法改正案がこのほど原案どおり成立した。
約30年間にわたって猶予していた中小企業（規模201人以上）からの障害者雇用納付金徴収を開始するとともに、週所定労働20時間以上の短時間労働障害者を雇用義務の対象とし、実雇用率算定に当たって0.5カウントとする。
法案成立に伴い11項目にわたる附帯決議があり、フルタイム労働者を意図的に短時間労働者に移行させる企業のないよう指導を強化すべきとした。

労働新聞 1月19日　第2713号