厚生労働省はこのほど、賃金不払事件を最低賃金法第４条第１項（最低賃金の効力）違反として司法処分するよう全国の都道府県労働局に通達した。今年７月１日に施行した改正最賃法では、法令遵守の実効性を高めるため、罰金額の上限を50万円に引き上げた。労働基準法第24条第１項（賃金不払）違反の罰金額の上限30万円を上回ったことから、適用法令を変更している。

労働新聞 12月22日　第2710号