厚生労働省は、昨年の臨時国会で成立した改正障害者雇用促進法の運用基準を定めた告示・省令案を明らかにした。
徴収対象を中小企業まで拡大する障害者雇用納付金は、５年間に限り不足分１当たり４万円に減額する。
法定以上の障害者を雇用している中小企業に支給する障害者雇用調整金は、同２万4,000円とした。
新設したグループ企業全体での実雇用率算定制度では、各子会社の実雇用率が最低でも1.2％相当をクリアする必要がある。

労働新聞 2月16日　第2717号