厚生労働省は、雇用保険制度見直しに向けた「たたき台」を明らかにした。
　短時間労働者の適用拡大に関し、週所定労働時間20時間以上で、「31日以上雇用見込み」の者について新たに対象とし、併せて離職と受給を繰り返す層の発生の防止、事業主の事務手続きの簡素化などに配慮するとしている。
　平成22年度の失業等給付に係る雇用保険料率は、積立金の状況を勘案し弾力条項を用いて0.4％引き下げるとした。

労働新聞 12月28日　第2758号