厚生労働省は、平成２１年の通常国会で改正入国管理法が成立したのを受けて、技能実習生を中心とする外国人労働者の安全衛生・労働条件確保対策を大幅に拡充する方針である。
　技能実習生の数は過去３年間で６割増となる一方、外国人労働者からの申告数も同期間で２割以上増加するなど、労働時間や賃金に関連する法令違反が社会問題化している。
　来年度において、集中的な監督を実施するとともに、相談員の稼動率アップ、労働基準監督署による集団指導の全国展開を図る予定だ。

労働新聞 12月21日　第2757号