厚生労働省の労働政策審議会は、次期通常国会に上程する労働者派遣法改正案に盛り込むべき事項を明らかにした報告書をまとめた。
　派遣労働者の雇用安定を図るため、常用雇用型以外の登録型派遣を原則禁止とするが、専門26業務や育児休業の代替要員派遣、高齢者派遣などは例外として認める。
　製造業務派遣も常用雇用型派遣を除き原則禁止とした。　禁止業務に派遣を受け入れるなど、違法行為をしていた派遣先に対しては、派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなす規定を新設する。

労働新聞 1月18日　第2761号