就業規則、労災保険、人事労務管理の栃木県TMCグループ

男女賃金格差を自己点検

2010-03-08T23:07:28Z

厚生労働省の男女間賃金格差に関する研究会は、男女を問わず社員が活躍できる人事賃金制度となっているかを確認する自己点検ツール（案）を開発した。　諸外国と比較し、わが国の男女間賃金格差は依然として大きいため、より実効性のある支援ツールを示し、格差是正に向けた労使の取組みを促進する狙い。　勤続年数別の男女間賃金格差や男女別の評価結果分布、社内研修の女性比率などを自己点検し、実態の把握と改善策の立案・実行に役立てる。労働新聞 3月8日　第2768号

新卒者の長期職場実習に助成金

2010-03-07T23:08:17Z

中小企業庁は、就職が決まらないまま高校や大学を卒業する生徒・学生に対して中小企業が６カ月間の職場実習（インターンシップ）を実施する「新卒者就職応援プロジェクト」をスタートさせた。　実習生を受け入れた企業に、教育訓練費用として１人日額3,500円、住居の借上げ費用として日額1,300円を助成する。　新卒者に技能・技術を習得させるとともに、採用意欲の高い中小企業に若年人材の導入を促す。労働新聞 3月8日　第2768号

労働時間・相続対策セミナー

2010-03-03T02:39:27Z

相談件数上位の２大テーマ

労務・税務の重要テーマ　労務と税務は、経営上最も欠かせない知識の一つです。
　今回は、それぞれ相談件数の多い労働時間と相続の２大テーマについて研修を行います。
奮ってご参加ください。

講　座　内　容
◆前半　労働時間　労働時間管理手法、時間外労働対策、行政対策　等 ◆後半　相　　　続　会社承継、個人保有資産、節税対策　等

労働時間・相続対策セミナー　開催要綱

　　◆開催日　　２０１０年３月２５日（木）
　　◆時　間　　１６時００分～１９時００分
　　◆講　師　　ＴＭＣ専任講師（社労士、税理士）
　　◆会　場　　ＴＭＣ宇都宮　宇都宮市宝木本町1140番地200（ＩＣから車で5分）
　　◆対象者　　企業経営者、補佐役（２名以内費用同額）
　　◆費　用　　３，０００円（テキスト代込）
　※振込先　足利銀行黒磯支店／普通口座／３００１４５１／㈱TMC経営支援センター

お問い合わせは

案内書・申込用紙は下記よりダウンロードできますので、お誘い併せの上ご参加ください。

労働時間・相続対策セミナー

　PDF形式　（192kb）　

■メールでのお問い合わせはこちらから　（２４時間受付可能）

■お電話・FAXでのお問い合わせ
　　　(株)ＴＭＣ経営支援センター
　　　ＴＥＬ：0287-67-3023　【受付時間】　９：００～１９：００
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欠陥エレベーターの報告を

2010-03-02T23:06:15Z

工場などに設置されているエレベーターで構造上の欠陥を原因とした災害が目立っていることから、厚生労働省は問題のあるエレベーターについて情報共有を図るため国土交通省との連携を強化する。　厚労省では「昇降路や搬器に壁または戸がない」などの危険を把握した際には事業場の名前などを国交省に提供すると都道府県労働局に通達しており、労働安全衛生法と建築基準法の両方から措置を講じていく方針だ。　また、災害がメーカー側の欠陥によって発生した場合には、欠陥機械等通報制度の対象となるとして、欠陥機械の回収や補修を命じるとしている。安全スタッフ 3月1日号　　2109号

脚立作業のリスク低減へ

2010-03-01T23:04:35Z

脚立からの墜落が原因で重篤な災害となるケースが後を絶たない。　死亡災害も発生しており、東京・渋谷労働基準監督署（田中和三署長）では、脚立作業でのリスク低減対策を示したリーフレットを作成した。　優先度の高い順から①高所作業をなくす、②安定性のよい設備の使用、③作業方法の明確化と安全教育の実施、④万が一のための保護具使用と、4段階で実施すべき対策を示している。安全スタッフ 3月1日号　　2109号

管理職層で違反多発

2010-02-28T23:06:19Z

東京・向島労働基準監督署(髙橋利光署長)が保険業と小売業・飲食店に対する集中的な立入調査を実施したところ、管理職クラスでの違法な長時間労働や割増賃金違反が発覚した。　保険業では特別条項付き36協定の延長時間の延長回数超過、小売業・飲食店では残業手当の未払いや残業に見合わない役職手当の支給がめだった。いずれの業種も労働時間の把握が疎かになっているのが実情である。労働新聞 3月1日　第2767号

登録、製造派遣を原則禁止

2010-02-26T23:04:17Z

厚生労働省は、労働者派遣法改正案要綱を明らかにした。　法律名を派遣労働者保護法に改めたうえ、日々または２カ月以内の短期派遣の原則禁止、常時雇用する労働者でない者の労働者派遣の原則禁止などが柱となっている。　違法派遣を行っていた派遣先に対する労働契約申込みみなし制度の創設も明記、これに反して派遣労働者を就労させない場合は、助言、指導、勧告に続いて企業名の公表がてきる。労働新聞 3月1日　第2767号

キャリアパス要件に関心集まる

2010-02-25T23:10:43Z

介護職員の賃金引上げを助成する介護職員処遇改善交付金の要件として平成22年度から追加される「キャリアパス要件」が、介護事業者の関心を集めている。　　厚生労働省は今年３月までに内容を決定する方針だが、事業者団体によって「小規模施設ではキャリアパス構築が困難」などの見方があるためだ。　一方、全国社会福祉施設経営者協議会では、特別養護老人ホームのキャリアパス例を示すなど、要件を満たすための独自のガイドラインづくりを進める団体も現れている。労働新聞 2月22日　第2766号

リスクテーキングの発想が必要に

2010-02-24T23:08:38Z

作業者の不安全行動を考えるうえで、ヒューマンエラーは重要な位置を占める。　ただ、「ヒューマンエラーを広義にとらえ、無知な人のエラーや安全を軽視した危険行動を含めている場合がある」と災害予防研究所の中村所長は指摘する。　そこで、自分の意思であえて危険な行動を負うリスクテーキングという新たな発想を取り入れ、これを加えて不安全行動を仕分けることによって、適切な災害防止対策が図れそうだ。　安全スタッフ 3月1日号　　2109号

最賃違反率が上昇傾向

2010-02-21T23:05:57Z

地域別最低賃金の違反率が徐々に高まりつつある実態が、厚生労働省の集計で明らかになった。　平成21年1～3月に実施した監督指導結果によると、最低賃金違反率は8.4％で、20年同期の7.6％、19年同期の7.0％から上昇傾向にある。　最低賃金未満で働いていた労働者の割合もこの間に1.5％から2.3％に拡大した。厚労省では、時給800円を当面の全国最低賃金額に想定して検討をスタートさせている。労働新聞 2月22日　第2766号

法務局の統廃合

2010-02-04T23:10:25Z

　法務局の業務の統合が進んでおり、栃木県内の「商業・法人登記の受付・処理」については、平成２２年１月２５日で、全て宇都宮本局に一本化された。
　　※各支局・出張所は、各種証明書交付事務のみとなった。（黒磯出張所は大田原に統合）
　　※不動産登記の処理については、従来どおり、各支局・出張所で行っている。
「会社設立」「役員変更」「事業内容追加」等がありましたら、ＴＭＣまでお気軽にご相談下さい。

お問い合わせは

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■ＴＭＣグループ　宇都宮法務行政書士事務所でもご相談いただけます。

脳心疾患・精神障害を追加

2010-01-25T23:07:21Z

厚生労働省は、業務上の疾病を例示した労働基準法施行規則第35条に基づく別表に、過重負荷による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害など合計7疾病を追加する方針を決めた。　脳・心臓疾患、精神障害は、いずれも業務との因果関係が医学経験則上確立したものと認めて差し支えないとの判断に達したためで、今後、認定基準に当てはまれば特段の反証がない限り業務に起因する疾病として扱われる。労働新聞 1月25日　第2762号

最大12万の給付　生活支援給付金

2010-01-23T01:11:00Z

　雇用保険を受給できない方が、ハローワークのあっせんにより基金訓練を受講する場合、一定要件を満たせば訓練期間の生活保障として、訓練・生活支援給付金が支給されます。
　職業訓練は無料で受講が可能です。スキルアップし再就職を目指しましょう！

訓練・生活支援給付金

　◆支給額
　　・１０万円（月額）
　　※扶養家族がいる場合は１２万（月額）となります。

ＴＭＣでの職業訓練

　株式会社ＴＭＣ経営支援センターでは、『基金訓練：ＯＡ経理事務科』を開催しております。
詳しくは、下記をご覧下さい。
　・無料職業訓練生募集（OA経理事務科）

労働新聞ニュース

2010-01-21T23:09:53Z

・元請けが連絡調整怠る　大分労基署　桟橋落下事故で書類送検　「ボルト」の安全性を未確認・飲食業でCO中毒が続発　厚労省　関係団体に「換気の徹底」を　作業マニュアルの整備求める・災害統計の公表時期を前倒しへ　厚労省・死亡災害増加で総点検を再要請　高知労働局・健診後のフォローを確実に　東京労働局　過労防止へ集団指導安全スタッフ 1月15日号　　2106号

紹介予定装い医療業務派遣

2010-01-20T23:05:47Z

東京労働局（東明洋局長）は、病院に薬剤師を派遣し、労働者派遣法で禁止されている医療関係業務に従事させたとして、派遣元の㈱ウイングメディカル（東京都港区、恩田乾次郎代表取締役）に対し、事業改善を命令した。　実際には職業紹介を行う予定がないにもかかわらず、医療関係業務の就労が認められている紹介予定派遣を装い、１日～１カ月契約の短期的な派遣を繰り返していた。　派遣可能期間を超えた労働者派遣なども行っていた。労働新聞 1月18日　第2761号