最近はこのようなトラブルがよくあります。

　パターンとしては、会社が労働時間を管理しておらず、労働者が自分で日々の労働時間をノート等にメモしていて、その分の時間外手当を退職後に請求してくるケースです。

　このような場合、労働者が請求している時間外労働に対し、会社側が反証できなければ、ある程度の金銭を支払う覚悟が必要です。

　また、どうしても労働者が請求する時間外手当が納得いかない場合、都道府県労働局に、あっせん申請を申込み、話し合いによる和解を促す方法もあります。

　いずれにせよ、会社は日々の労働時間の管理をほったらかしにせず、しっかりと管理をしていく必要があるでしょう。

　何かご心配な点があれば、お気軽にＴＭＣまでお問い合わせ下さい。

　本来、一人親方の方は労災保険に加入する義務はありません。

　しかし、安全上の配慮から、下請事業所に労災保険の加入を求める会社が多くあります。
　一人親方の方が労災保険に加入するには、労働保険組合に加入する必要があります。

　ＴＭＣグループにもその組合がありますので、お気軽にご相談ください。
　なお労災保険は、医療費が全額支給されるなど、手厚い補償内容となっており、元請事業者の要求の有無に関わらず、加入をお勧めいたします。

　詳しくは『労災保険特別加入のサービス内容』をご覧いただくか、お問い合わせ下さい。

　労災保険は業務中や通勤途中に起きたケガや病気に対し支給されます。
　逆に労災であれば、健康保険や国保からは支給されません。

　労災保険は病院代が１００パーセント支給されるなど、手厚い補償となっておりますので必ず申請するようにしたほうが良いでしょう。
　また、労災保険を申請しない場合、業務中のケガ等に対する医療費等は、会社が責任を持つ必要があります。

　労災保険の支給申請用紙は最寄りの労働基準監督署等で配布されています。

　手続きが不明な場合は、お気軽にＴＭＣまでご相談ください。

　監督署の是正勧告は監督署からの指導であり、是正報告書自体に提出義務はありません。
　よって、是正報告書を提出しないこと自体では、罰せられることはありません。

　しかし、労働基準法等の違法状態が事実であれば、それを放置していると書類送検等をされる恐れがあります。
　労働基準監督官には、その職権があります。

　よって、結果的に是正報告書は提出したほうがいいでしょう。

　何か不明点があれば、お気軽にＴＭＣまでご相談ください。

　会社法が改正され、会社設立手続は比較的簡単になりました。
　資本金も１円から可能であり、設立費用はかなり軽減されています。

　会社設立手続は、まず定款を作成し、公証人役場へ申請します。
　その後、法務局で登記手続を行う流れになります。

　また、会社を設立し従業員がいれば、社会保険や労働保険が強制適用となりますのでご注意ください。

　詳しくは『会社設立手続・創業支援のサービス内容』をご覧いただくか、TMCまでお問い合わせ下さい。