総務関連書式を掲載しておりますので、ご自由にダウンロードしてお使いください。
なお、これらの書式はあくまで参考、雛形となりますので、ご使用にあたっては全て自己責任でお願いいたします。
- 雇用契約書
- 使用者と労働者の雇用条件(労働条件)に関する契約書です。労働条件通知書としても活用できますが、双方が確認し合う本形式をお勧めしています。
- 身元保証書
- 労働者に身元保証人を立ててもらう場合の書式です。なお、身元保証期間は5年以内とされています。
- 労働者名簿
- 使用者は、各労働者について労働者名簿を作成する必要があります。
- 出勤簿
- 労働者の出勤、遅刻早退、欠勤等を管理するための書式です。
- 遅刻・早退・外出届
- 労働者が遅刻・早退・外出を願い出る際に使用する書式です。
- 休暇願届
- 労働者が休暇を願い出る際に使用する書式です。
- 休日の振替通知
- 労働者の労働日と休日の交換を行う場合、あらかじめ振替日を特定する必要があります。なお、別途就業規則等に休日の振替を行う規定を要します。
- 退職届
- 労働者が退職の意思表示をする場合の書式です。なお、退職の意思表示は通常14日以上前とされています。
- 退職時の誓約書
- 労働者の退職後、情報漏洩、競業等を防止するための書式です。
- 無断欠勤者への通知
- 無断欠勤者に対し、退職の意思表示を確認するための書式です。
- 解雇予告除外認定申請書
- 労働者の責めに帰すべき事由により、解雇予告等をしないで解雇する場合、所轄労働基準監督署の解雇予告除外認定を受ける必要があります。
- フレックスタイム制に関する労使協定
- フレックスタイム制を採用する場合、労働者代表等と協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。なお、別途就業規則等にフレックスタイム制の規定を要します。
- 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)
- 法定時間外労働や休日労働を行う場合、労働者代表等と協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出るための書式です。
- 36協定運輸業用別添
- 運輸業について法定時間外労働や休日労働を行う場合に時間外労働・休日労働に関する協定届と合わせて別途添付する書式になります。
- 1年単位の変形労働時間制に関する協定書
- 1年単位の変形労働時間制を採用する場合に労働者代表等と協定を締結するための書式です。
- 1年単位の変形労働時間制に関する協定届
- 1年単位の変形労働時間制を採用する場合、労働者代表等と協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出るための書式です。
- 専門業務裁量労働制に関する協定書
- 新技術開発、出版物の編集、デザイン考案等、その業務の裁量を大幅に労働者へゆだねる必要があり、みなし労働時間として扱う場合、労働者代表等と協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
- 賃金口座振込協定書
- 賃金を現金払いではなく、口座振込によって支給する場合の協定書です。なお、別途労働者個々人からの同意が必要です。
- 賃金控除に関する協定書(24協定)
- 賃金から税金や社会保険料等の法定控除項目以外を控除する場合、労働者代表等と協定を締結する必要があります。
- 年次有給休暇の計画的付与協定
- 年次有給休暇の5日を超える部分について、使用者がその時季について計画的に付与する場合、労働者代表等と協定を締結する必要があります。
