最新情報

年末年始休業のお知らせ

TMCグループは、2010年12月29日~2011年1月3日まで年末年始休業とさせていただきます。
お手数ですが、ご用の際は下記よりお願いいたします。
お問合わせ

さて、今年もクライアントの皆様をはじめ、関係者の方々には、大変お世話になりました。
来年も宜しくお願いいたします。

退職後継続再雇用される場合の標準報酬月額

退職後、継続再雇用された方の社会保険(健康保険、厚生年金保険等)標準報酬月額の決定方法が変更されました。

改正前
年金を受け取る権利のある60歳から64歳までの方が、定年退職後継続再雇用された場合に限り、再雇用された日から再雇用後の給与に基づき標準報酬月額が決定されていました。
よって、これ以外の場合は、給与改定後4ヶ月目に被保険者報酬月額変更届を提出し随時改定を行うこととされており、月額給与は減少してもしばらくの間社会保険料が高いままになってしまうケースが発生していました。

また、この場合でも標準報酬月額随時改定の要件※を満たさなければ標準報酬月額が変更できませんでした。

※標準報酬月額額随時改定の要件
次の3つの要件全てを満たした場合
(1)昇給、降給、給与体系変更等で固定的賃金(報酬)に変動があった
(2)固定的賃金変動月から引き続き3ヶ月に支払われた賃金の平均額が、従来の標準報酬月額に比べて2等級以上の差があった
(3)3ヶ月間の各月とも賃金支払基礎日数が17日以上あった

改正後
年金を受け取る権利のある60歳から64歳までの方が、退職後継続再雇用される全てのケースに拡大されました。
(1)定年退職し、継続再雇用されたとき
(2)定年に達する前に退職し、継続再雇用されたとき
(3)定年後、定年によらず退職し継続再雇用されたとき
(4)定年制の無い会社で、退職後継続再雇用されたとき

なお、年金を受け取る権利のある60歳から64歳までの方が、退職後継続再雇用され、再雇用の最初の月から給与変動に対応した標準報酬月額の扱いを受けるためには、被保険者資格喪失届と被保険者資格取得届を同時に提出する必要があります。

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金とは、既卒者を3ヶ月間有期雇用(トライアル雇用)し、その後正規雇用すると支給される助成金です。
トライアル期間中に、仕事の適正を見極めて正規雇用の可否を決めることができます。

対象者労働者
次のいずれにも該当する労働者
(1)平成20年3月以降の新規学卒者で就職先が未決定の者(中学校、高校、高専、大学、大学院、短大、専修学校等)
(2)卒業後安定した職業に就いた経験が無い者(1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験が無い)
(3)40歳未満であること

支給条件
(1)ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介(既卒者トライアル求人票による紹介)であること
(2)対象労働者の労働時間が1週間30時間以上であること
(3)対象労働者を雇用保険に加入させること
(4)採用後、14日以内にハローワークへ計画書を提出すること
(5)過去6ヶ月以内に事業主都合の解雇を行っていないこと
(6)過去2年間に労働保険料の滞納がないこと

奨励金支給額

有期雇用期間 300,000円(月額100,000円×3ヶ月)
正規雇用後 500,000円(正規雇用から3ヶ月経過後)


栃木県 特定(産業別)最低賃金

栃木県特定(産業別)最低賃金が改定となります。
平成22年12月31日から下記のとおり改定される予定です。

塗料製造業 846円
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業 789円
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 789円
自動車・同附属品製造業 793円
計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、医療用計測器製造業、時計・同部分品製造業 789円
各種商品小売業 755円



最低賃金には、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の2種類があります。
地域別最低賃金は、各都道府県毎に設定され、産業や職種にかかわりなく全ての労働者に適用されます。
特定(産業別)最低賃金は、各都道府県内で地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を必要とする特定産業の労働者を対象に設定されます。
地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金では、いずれか高い方が適用されます。