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震災被災者等の厚生年金保険料免除

厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震で被災した事業所と労働者について、厚生年金保険料を免除する検討を始めました。

現制度上、災害による保険料免除制度は設けられておりませんが、阪神淡路大震災時のような特例が設けられる見込みです。
対象地域は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県となる見通し。

災害時に伴う休業と助成金

東北地方太平洋沖地震に被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

さて、この度の震災におきましては、事業活動に様々な影響が出ていることと思われます。
つきましては、災害時に伴う休業と助成金についてご説明します。

休業と休業手当
事業主都合で従業員を休業させた場合、原則として平均賃金の60%以上の休業手当を支給する必要があります。(労働基準法第26条)
ただし、次のような例外があります。

(1)災害により直接的被害(事業所の損壊等)を受け事業実施が困難な場合
⇒休業手当の支払い義務なし。

(2)災害により間接的被害(取引先、鉄道、道路が被害を受け、原材料の仕入れ、製品納入が不能となった等)を受け事業実施が困難な場合
⇒取引先への依存度、輸送経路の状況、代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避努力等を総合的に勘案して判断されます。なお、震災の影響で集客困難となったことによる休業は、原則として休業手当の支払いが必要となります。

(3)計画停電時間中の休業
⇒休業手当の支払い義務なし。ただし、計画停電中でも作業を休止する必要がない業務は休業手当の支払義務が必要。

(4)計画停電時間以外の休業
⇒休業手当の支払いが必要。ただし、計画停電中のみ休業することが企業経営上著しく不適当と認められる場合は休業手当の支払い義務なし。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)
雇用調整助成金(中小企業は中小企業緊急雇用安定助成金)とは、従業員を休業させ、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払った場合、その費用の大半を国が補助してくれる制度です。

助成額
雇用調整助成金 休業手当の3分の2から4分の3相当額
中小企業緊急雇用安定助成金 休業手当の5分の4から10分の9相当額

主な要件
最近3ヶ月の売上高又は生産量が、その直前の3ヶ月又は前年同期比で5%以上減少(直近決算が赤字であれば5%未満の減少でも可)していること。

本制度を活用するためには、事前にハローワークへ計画書を提出する必要があります。
また、東北地方の災害地域には要件等に緩和措置があります。

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東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例

東北地方太平洋沖地震に被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

さて、この度の震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置が、次のとおり実施されることとなりました。
(1)事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方について、実際に離職していなくても失業給付(雇用保険基本手当)を受給できる。
(2)災害救助法の指定地域にある事業所が、災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付(雇用保険基本手当)を受給できる。

上記の失業給付は、雇用保険に6ヶ月以上加入している等の要件を満たす必要があります。
また、これらの措置は、特定受給資格者として受給できます。

災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合又は一時的に離職した場合が対象となり、停電やガソリン不足による集客困難等の間接被害は対象外とされています。

東北地方太平洋沖地震の影響

東北地方太平洋沖地震により被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

さて、当事務所では、特に本社において地震の被害が出ておりますが、すでに復旧し業務を再開しております。
計画停電等の影響も多少ありますが、皆さまより委託されている業務は、確実に実施して参ります。

特に、遅延の許されない給与計算、助成金申請、許認可申請等の業務につきましては最優先に実施致します。
ただし、ガソリン不足等の影響もあり、訪問を要さずとも実施できる業務は、なるべく電話、郵送、メール、FAXにて対応させて頂きます。
また、計画停電時等には営業終了時間を早めることもあります。

ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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現在、TMCグループ本社事務所付近(栃木県那須塩原市大原間西)に、テナントビルの建設を計画しております。(平成24年度完成予定)

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