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震災による雇入系助成金の改正

震災により、雇入系助成金が改正されました。

実習型雇用支援事業助成金
十分な技能、経験の無い方を実習型雇用(実習、座学等で指導しながら労働)で受け入れた事業主に助成金を支給する制度です。
従来は、基金訓練修了者しか対象者となりませんでしたが、被災地の方は同修了者でなくても助成金対象者とされました。
※青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県内の事業所に限ります。

追加対象者
(1)震災当日、上記県内の災害救助法適用市町村に居住していた方
(2)同市町村の事業所に雇用されていたが、震災により離職を余儀なくされた方

助 成 額
対象者一人につき、最大160万円。

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
新規学卒者で就職先が未決定の方等を3ヶ月の有期契約(トライアル)で雇用した事業主に助成金を支給する制度です。
被災地に居住する方を雇用した場合、助成金額が10万円上乗せされることになりました。

対 象 者
次のいずれにも該当する方。
(1)平成20年3月以降の新規学卒者で就職先が未決定
(2)卒業後安定した職業に就いた経験が無い
(3)40歳未満

助 成 額
一人につき、最大90万円(被災地居住者以外は80万円)

3年以内既卒者採用拡大奨励金
卒業後3年以内の既卒者も応募可能な新卒求人を出し、正規雇用した事業主に助成金を支給する制度です。
被災地に居住する方を雇用した場合、助成金額が20万円上乗せされることになりました。
一事業所一回限り支給。

対 象 者
次のいずれにも該当する方。
(1)平成20年3月以降の新規学卒者で就職先が未決定
(2)卒業後安定した職業に就いた経験が無い
(3)40歳未満

助 成 額
一人につき、最大120万円(被災地居住者以外は100万円)

平成23年度 相続税改正

平成23年度、相続税が改正されました。
従来の相続税の基礎控除額は、

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

となっていました。

したがって、3人の法定相続人がいれば、
5,000万円+1,000万円×3人
となり、相続財産が8,000万円までなら非課税ということでした。

これが、今回の改正により、この基礎控除額が圧縮され、

3,000万円+600万円×法定相続人の数

となります。

先ほどの例でいうと、
3,000万円+600万円×3人
となり、相続財産が4,800万円を超えると申告が必要になります。

また、現在の死亡保険金の非課税限度額は、法定相続人1人につき500万円です。
これが、今回の改正により、法定相続人の中で一定の人(未成年者・障害者・同居人)に限ることとなり、非課税枠が縮小されました。

よって、今回の改正により相続税の申告義務者が増えることとなります。
なお、これらの改正は、平成23年4月1日以後の相続について適用となっています。