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一般事業主行動計画

平成23年4月1日より、一般事業主行動計画の策定、届出義務が生じる企業の範囲が拡大されました。
これまで、労働者301人以上の規模の企業についてのみ一般事業主行動計画の策定、届出義務がありましたが、新たに労働者101人~300人規模の企業に対しても、策定、届出が義務付けられます。

一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づくもので、次世代の子供達を育成しやすい職場環境整備等を図るための計画書のことです。
策定した一般事業主行動計画は、都道府県労働局に届け出なければなりません。

なお、労働者100人以下の企業については、一般事業主行動計画の策定、届出が努力義務とされています。

震災による雇入系助成金の改正2

震災により、雇入系助成金が改正されました。

特定求職者雇用開発助成金
60才以上の高齢者、障害者、寡婦等の就職困難者を雇入れる事業主に助成金を支給する制度です。
公共職業安定所等の紹介で、継続1年以上の雇用を見込まれることが必要です。
特例措置として、被災離職者等も対象者とされました。

追加対象者
(1)被災離職者
(2)被災地域に居住する求職者

助 成 額
対象者一人につき
中小企業90万円(短時間労働者は60万円)
大企業50万円(短時間労働者は30万円)