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一般事業主行動計画

平成23年4月1日より、一般事業主行動計画の策定、届出義務が生じる企業の範囲が拡大されました。
これまで、労働者301人以上の規模の企業についてのみ一般事業主行動計画の策定、届出義務がありましたが、新たに労働者101人~300人規模の企業に対しても、策定、届出が義務付けられます。

一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づくもので、次世代の子供達を育成しやすい職場環境整備等を図るための計画書のことです。
策定した一般事業主行動計画は、都道府県労働局に届け出なければなりません。

なお、労働者100人以下の企業については、一般事業主行動計画の策定、届出が努力義務とされています。