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税理士法人児玉税経とのセミナー共同開催 2/1

KTA税理士法人児玉税経とセミナーを共同開催いたします。
テーマは「知って得する人材のいろは」です。
社長と従業員との間に温度差を感じる…従業員にやる気、熱意が感じられない…
そんな会社には必見です。

研修内容
◆ 人材育成の具体的成功例
◆ 就業規則の整備方法
◆ 雇用関係助成金の受給方法 他

研修要綱
◆ 開催日  2012年2月1日(水)
◆ 時 間  18時30分~20時30分
◆ 会 場  とちぎ福祉プラザ401会議室 栃木県宇都宮市若草1-10-6
◆ 費 用  4,000円

案内・申込書

育児・介護休業法の適用が変わります

平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた労働者数100人以下の事業所にも以下の制度が適用になります。

(1)短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)
事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者について、短時間勤務制度を設けなければなりません。
短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものとする必要があります。

短時間勤務制度の対象となる労働者は、次のいずれにも該当する方です。
・3歳未満の子を養育する労働者であること
・日々雇用される労働者でないこと
・1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
・労使協定により適用除外とされた労働者でないこと

次のいずれかに該当する労働者は、労使協定により適用除外とすることができます。
・当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない方
・1週間の所定労働日数が2日以下の方
・業務の性質又は業務の実施体制に照らして短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する方

(2)所定外労働の制限
3歳に満たない子を養育する労働者が申し出た場合には、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはなりません。
対象となる労働者は、原則として3歳に満たない子を養育する全ての方(日々雇用者を除く。)が対象となります。
ただし、勤続年数1年未満の労働者と週の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定で対象外とすることができます。

(3)介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者から申し出があった場合には、事業主は対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得させなければなりません。
介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。
「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。
「対象家族」とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として、労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。)、配偶者の父母です。
対象となる労働者は、原則として対象家族の介護、その他の世話をする全ての方(日々雇用者を除く。)が対象となります。
ただし、勤続年数6か月未満の労働者と週の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定で対象外とすることができます。

これらの適用に際しては、就業規則の変更が必要となります。
お早めにご相談ください。