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派遣法改正における実務対策セミナー

派遣法改正が本年10月に控えている他、有期雇用契約やパートタイマーに関する法改正が予定されており、非正規労働者減少の流れが始まります。
法改正により、派遣のあり方、非正規雇用のあり方に見直しが迫られています。

研修内容
◆ 派遣法改正で業界にどのような影響があるのか?
◆ これらの法改正にどのように対応すればよいか?
◆ 派遣と請負の違いは?  請負にシフトするためのポイントは?
◆ マージン率公開、日雇い派遣禁止、均衡待遇、グループ企業内派遣の8割規制とは?
◆ 有期雇用労働者は5年で正規雇用化しなければならない?
◆ パートについても正規雇用化の流れ?

研修要綱
◆ 対象者 経営者、経営幹部
◆ 定  員 20名(先着順)
◆ 受講料 21,000円で2名まで参加可能  ※TMC会員は無料
◆ 開催日程
  7月 6日(金) 18:00~20:00 大田原地域職業訓練センター 栃木県大田原市本町1-2805-3
  7月11日(水) 18:00~20:00 TMC宇都宮支店 栃木県宇都宮市宝木本町1140-200
  7月18日(水) 18:00~20:00 TMC福島支店 福島県須賀川市岡東町98
  7月27日(金) 18:00~20:00 TMC白河支店 福島県白河市新白河1-179

案内・申込書(栃木)

案内・申込書(福島)

労働者派遣法改正

労働者派遣法改正が行われ、下記のとおり平成24年10月に施行される予定です。
派遣会社や派遣を受け入れている事業所は、対策が必要となります。

①日雇い派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止
 ※主婦、学生、ダブルワーカー等は除外
②グループ企業内派遣の8割規制
③派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
④派遣労働者の賃金等決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
⑤離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止
⑥マージン率(派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合)などの情報公開を義務化
⑦雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示
⑧労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化
⑨違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす(法の施行から3年経過後に施行)