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障害者の法定雇用率

平成25年4月1日から障害者雇用の取り扱いが次のように改正されます。

① 障害者雇用の法定雇用率を「1.8%」から「2%」に引き上げ。
 常用労働者数×2%以上の雇用義務 端数は切り捨て
 例えば、常用労働者が50人ならば、1人の障害者雇用義務が発生します。

② 障害者雇用義務を負う事業主の範囲が、「常用労働者56人以上」から「50人以上」に変更。
 毎年、6月1日時点の障害者雇用状況報告書を職安に提出。

納付金制度
・法定雇用率に満たない事業主は納付金を支払う必要がある。(常用労働者数が200人を超える企業のみが納付金徴収対象)
・納付金の額は、不足1人あたり月5万円。
 2人不足ならば、年額は2人×5万円×12ヶ月=120万円
 201人~300人の企業については、平成27年6月までは月4万円