最新情報

栃木県の最低賃金

栃木県地域別最低賃金(平成24年10月1日から効力発生)
705円

栃木県特定(産業別)最低賃金(平成24年12月31日から効力発生)

塗料製造業 856円
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業 799円
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 799円
自動車・同附属品製造業 802円
計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、医療用計測器製造業、時計・同部分品製造業 799円
各種商品小売業 763円



最低賃金には、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の2種類があります。
地域別最低賃金は、各都道府県毎に設定され、産業や職種にかかわりなく全ての労働者に適用されます。
特定(産業別)最低賃金は、各都道府県内で地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を必要とする特定産業の労働者を対象に設定されます。
地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金では、いずれか高い方が適用されます。

障害者の法定雇用率

平成25年4月1日から障害者雇用の取り扱いが次のように改正されます。

① 障害者雇用の法定雇用率を「1.8%」から「2%」に引き上げ。
 常用労働者数×2%以上の雇用義務 端数は切り捨て
 例えば、常用労働者が50人ならば、1人の障害者雇用義務が発生します。

② 障害者雇用義務を負う事業主の範囲が、「常用労働者56人以上」から「50人以上」に変更。
 毎年、6月1日時点の障害者雇用状況報告書を職安に提出。

納付金制度
・法定雇用率に満たない事業主は納付金を支払う必要がある。(常用労働者数が200人を超える企業のみが納付金徴収対象)
・納付金の額は、不足1人あたり月5万円。
 2人不足ならば、年額は2人×5万円×12ヶ月=120万円
 201人~300人の企業については、平成27年6月までは月4万円

労働者派遣法改正

労働者派遣法改正が行われ、下記のとおり平成24年10月に施行される予定です。
派遣会社や派遣を受け入れている事業所は、対策が必要となります。

①日雇い派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止
 ※主婦、学生、ダブルワーカー等は除外
②グループ企業内派遣の8割規制
③派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
④派遣労働者の賃金等決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
⑤離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止
⑥マージン率(派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合)などの情報公開を義務化
⑦雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示
⑧労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化
⑨違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす(法の施行から3年経過後に施行)

平成24年度 雇用保険料率

平成24年度は、雇用保険料率が下記のとおり変更されますのでご注意ください。

平成23年度

業種 雇用保険料率 労働者負担分 事業主負担分
一般の事業 15.5/1000 6/1000 9.5/1000
農林水産・清酒製造業 17.5/1000 7/1000 10.5/1000
建設業 18.5/1000 7/1000 11.5/1000



平成24年度

業種 雇用保険料率 労働者負担分 事業主負担分
一般の事業 13.5/1000 5/1000 8.5/1000
農林水産・清酒製造業 15.5/1000 6/1000 9.5/1000
建設業 16.5/1000 6/1000 10.5/1000



4月1日時点で満64歳以上の雇用保険加入者は、4月分給与以降、労働者負担分、事業主負担分ともに免除されます。
また、雇用保険料は、給与の「総支給額」に料率をかけ計算します。
通勤手当等を除外しないように注意が必要です。

成長分野等人材育成支援奨励金

成長分野等に該当する企業が、従業員に対し10時間以上の教育訓練を行うと、費用の全額(1訓練コースにつき1人あたり20万円が上限)が支給されます。

対象業種は、医療・福祉、運輸業、林業、廃棄物処理業、情報通信業、スポーツ施設、建設業(環境や健康分野に関する建築物を建築しているもの)、製造業(環境や健康分野に関する製品を製造しているもの) 等です。
対象者は、雇入れ又は配置転換から5年以内の方です。
1ヶ月以上前に職業訓練計画を提出が必要となります。

本奨励金は、平成24年3月までで受付終了となる見込みです。
お早目にご相談下さい。
TMCでは、この奨励金を活用した管理者研修や新人研修を実施中です。

育児・介護休業法の適用が変わります

平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた労働者数100人以下の事業所にも以下の制度が適用になります。

(1)短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)
事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者について、短時間勤務制度を設けなければなりません。
短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする措置を含むものとする必要があります。

短時間勤務制度の対象となる労働者は、次のいずれにも該当する方です。
・3歳未満の子を養育する労働者であること
・日々雇用される労働者でないこと
・1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
・労使協定により適用除外とされた労働者でないこと

次のいずれかに該当する労働者は、労使協定により適用除外とすることができます。
・当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない方
・1週間の所定労働日数が2日以下の方
・業務の性質又は業務の実施体制に照らして短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する方

(2)所定外労働の制限
3歳に満たない子を養育する労働者が申し出た場合には、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはなりません。
対象となる労働者は、原則として3歳に満たない子を養育する全ての方(日々雇用者を除く。)が対象となります。
ただし、勤続年数1年未満の労働者と週の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定で対象外とすることができます。

(3)介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者から申し出があった場合には、事業主は対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得させなければなりません。
介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。
「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。
「対象家族」とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として、労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。)、配偶者の父母です。
対象となる労働者は、原則として対象家族の介護、その他の世話をする全ての方(日々雇用者を除く。)が対象となります。
ただし、勤続年数6か月未満の労働者と週の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定で対象外とすることができます。

これらの適用に際しては、就業規則の変更が必要となります。
お早めにご相談ください。

受動喫煙防止対策助成金

旅館や飲食店が、受動喫煙防止のために喫煙室の設置等をする場合の助成金が整備されました。

対象事業所
・労災保険に加入していること
・旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業であること
・事前に計画を提出していること

助成額
喫煙室設置等の工費・設備費・備品費・機械装置費等の4分の1(上限200万円)が支給されます。

栃木県 地域別最低賃金

平成23年度の地域別最低賃金が改定されました。
栃木県近郊の地域別最低賃金は、下記のとおりです。
栃木県 700円
福島県 658円
茨城県 692円
群馬県 690円
埼玉県 759円
千葉県 748円
東京都 837円
神奈川県 836円

最低賃金には、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の2種類があります。
地域別最低賃金は、各都道府県毎に設定され、産業や職種にかかわりなく全ての労働者に適用されます。
特定(産業別)最低賃金は、各都道府県内で地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を必要とする特定産業の労働者を対象に設定されます。
地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金では、いずれか高い方が適用されます。

また、最低賃金の対象とならない賃金は、次のとおりです。
(1)臨時に支払われる賃金(慶弔金等)
(2)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
(3)時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金
(4)精皆勤手当
(5)通勤手当
(6)家族手当
これらの手当は、実際の賃金を最低賃金と比較する際、算定対象とすることができません。

なお、最低賃金と実際の賃金は、次のように比較します。
(1)時間給の場合
  時間給≧最低賃金
(2)日給の場合
  日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金
(3)上記以外(月給等)場合
  1時間当たりの金額に換算し、最低賃金と比較する。

平成23年 厚生年金保険料率改定

厚生年金保険の保険料率が、平成23年9月から0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられました。
一般被保険者 16.058%→16.412%
10月納付分から変更となりますので、ご注意ください。

雇用促進税制

雇用促進税制が創設されました。
1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やす等の要件を満たした事業主は、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

この優遇措置を受けるためには、「雇用促進計画」を作成し、あらかじめ公共職業安定所(ハローワーク)に届け出る必要があります。
雇用促進計画は、平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度が開始する事業主は10月31日までに、9月1日以降に事業年度が開始する事業主は事業年度開始後2か月以内に届け出なければなりません。